2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
昨年四月から十二月の北海道における外国人相談が倍増という記事が掲載されています。主な相談内容は、ここにも記載していますが、出入国制限で帰国ができない、滞在が長期化するため在留資格を変更したいといった入国管理手続関連の相談が前年の二倍以上となっています。 資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。
昨年四月から十二月の北海道における外国人相談が倍増という記事が掲載されています。主な相談内容は、ここにも記載していますが、出入国制限で帰国ができない、滞在が長期化するため在留資格を変更したいといった入国管理手続関連の相談が前年の二倍以上となっています。 資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。
行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。
行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。 最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。
○清水貴之君 としますと、個別のその対応というのは、これ一の三の方の質問になるんですけれども、自治体としていろいろとこれ、例として横浜でしたかね、そういう外国人児童のための外国人相談員を置いている、派遣して保護者と保育所の間に入って対応している、そういったサービスを行っている自治体もあるということなんですが、なかなかこれもその自治体ごとに非常に温度差があるとか、その人にとか、経済的に余裕があるとかによって
○伊波洋一君 沖縄の場合、労働局に外国人相談窓口が設けられていないことが報道されております。自治体にワンストップ型の相談窓口に当たるようなものがないとも伺っています。 今後、具体的にどういった計画でワンストップ型の窓口、相談窓口を設置される予定でしょうか。特に沖縄県について、外国人相談窓口などの整備についてどのような計画を進めていく考えでしょうか。
そういった自治体については、外国語での案内をするとか、それから相談を受ける、それから日本語教育、こういうことで大泉町では役場に通訳を六名、学校に十二名の指導補助を置いているということでしたし、また新宿区でも七名の外国人相談員を配置して常時対応を行っているということでございました。
また、外国人住民の多い市区には、外国人相談員や国際交流協力委員の雇用も視野に入れてほしいです。 ③番、民間交流へ公的資金を提供してほしいです。現在、日本社会に多くの民間団体があります。外国や外国人との交流を図ろうと各自努力をされていますが、どの団体も資金難が問題です。民間交流や外国人ボランティア活動への援助を検討してください。
定住外国人対策についてでございますが、定住外国人の対策は普通交付税により措置しておりまして、これに加えて、外国人の増加が著しい市町村を対象に、日本語理解講座開設や外国人相談窓口設置等に要する経費は特別交付税で措置していこうと思っております。
具体的な目標としましては二つありまして、一つは、既に外国人支援をしている人たち、これは国際交流協会とか市町村に外国人相談員という人たちがいるんですね。
多目的スペース、資料・情報コーナー、日本語学習コーナー、外国人相談コーナーがあり、多くの方々に御利用いただいております。また、最近になって、日本語教室を受講している韓国人の方々が、今度は教える側になって韓国語や韓国文化の講座を開催するといううれしい状況も現れてきました。まさに、互いの文化を尊重し理解し合うという取組がこのしんじゅく多文化共生プラザを舞台として生まれてきています。
例えば群馬県の太田市で外国人相談窓口というのをつくったところが、そうしたいわゆる不法というと気の毒みたいですが、不法入国外国人と日本人の女性とが結婚をしたいという状況になっていて、どうしたものかといって二人で相談に来たというような事態が何件かある。こうなってくるとまさに社会問題だと思うのです。
そうして、そのときには通訳はおらないわけでございますが、日本語の片言でわかる人とかいう方もございますし、あるいは通訳を連れてこられる方もあるというようなことで、ただいま申しました三件よりは実質的にはもっと外国人相談が多いというふうに私どもは認識しておるわけでございますが、それにいたしましても今後ますます国際交流が盛んになって日本に滞在される外国人の方がふえてくることが予測されますので、それらの情勢を
しかし、引揚者より事情を調査いたしましたところ、豊原において日本の放送により、テボシャン名簿によって、日本婦人と結婚した朝鮮人家族も引き揚げが許されていることを知った朝鮮人の多くの者が、ソ連当局に引き揚げを申し入れ、五月下旬ころ連日ソ連の外国人相談所に押しかけて騒いだという事態があり、それの事後処理のためおくれたのではないか、豊原地区等中東部よりの引揚者のほとんどないことも、これの影響ではないかと思